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平成21年度（21年４月～）、同機構の「第一種奨学金」（無利息）を利用した大学生（含短大生：以下同）は26万2,583人、「第二種奨学金」（利息付）が67万1,095人。その総数には両者をダブルで利用する学生も含まれますが、同年度の大学生数（268万8,295人）で割ると、2.9人に１人が利用している計算です。
平成23年度入学者に対する第一種の貸与月額と返還時の月賦額は表-（1）の通りです。
自宅外から通学する私大生の場合、月額貸与額が６万4,000円ですから、４年間の総額は307万2,000円となり、利用者は卒業後、18年216回にわけて月１万4,222円ずつ返すことになります。
その貸与を受けるには、高校の成績（全体の評定平均値3.5以上）のほか、保護者の所得制限を満たす必要があります。４人世帯を目安とした年収上限は表-（2）の通りです。
月額12万円の
借り入れも可能
一方の第二種には、全体の評定平均値のような数値による成績条件はありません。成績に関しては、
(1)高等学校における成績が平均水準以上の者
(2)特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる者
(3)学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
と記されているだけで、しかもその「いずれかに該当する者」であれば受給資格は満たされます。(1)はともかく、(2)と(3)は、貸与希望者本人の申告次第でクリアできるのではないでしょうか。
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表-（1） 日本学生支援機構「第一種奨学金」の貸与月額と返還月賦額
表-（2） 第一種奨学金の年収・所得の上限額
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また、第二種は、保護者の所得条件もかなり緩やかで、目安となる年収は1,000万円を超えます（表-（3））。
その貸与額は３万円、５万円、８万円、10万円、12万円から選ぶことができます。私立大学の薬学部・獣医学部はさらに２万円、同医学部・歯学部は４万円の増額も可能。私大医学部への自立進学は考えづらいとしても、国公・私立の別なく、文系学部に進学しても月12万円が貸与されるとなれば、自立進学の可能性は大きく広がります。
年額にして144万円。日本学生支援機構の奨学金貸与は入学後にスタートするため、初年度初回の学費に充当することはできませんが、入学年の前期納入分さえ事前に調達できれば、その一部を学費にあてることもできそうです。国立大学の授業料標準額が53万5,800円ですから、年額144万円の借り入れができれば、単純な年間ベースの計算ではまだ90万円ほどが残ります。その他の学費や生活費の一部が賄えるかもしれません。
問題は、卒業後の半年後からはじまる返還額。月12万円・４年間総額576万円の返還には最大20年240回が設定されます。また、先述の通り第二種には年利３％を上限とする利息がつきます（平成23年３月現在の固定利率1.41％、変動0.60％）。その最大利息である３％で計算すると、月の返済額は３万2,297円。対する大卒者の初任給は20万円程度です。高いのか安いのか、意見が分かれるところではないでしょうか。
■日本学生支援機構
http://www.jasso.go.jp/
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表-（3） 第二種奨学金の年収・所得の上限額
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