近畿大学（大阪府東大阪市）は、７月４日（水）、文部科学省が進める「平成19年度教員養成改革モデル事業」の委託大学に選定されたと発表した。

「平成19年度教員養成改革モデル事業」は、大学における教員養成課程の充実、教員の資質能力の維持・向上を目的とするもの。

　全国から12団体（大学11、教育委員会１）が委託されており、同大学が委託を受けた事業は、「教員養成学部を有しない総合大学における教員養成カリキュラムの改善モデル構築」で、この目的は、同大学が地域の教育委員会や中学・高等学校と連携し、教員養成学部・学科を持たない総合大学での教員養成カリキュラム改善の実践モデルを提案して学内で実行するとともに、他大学の参考に資することにある。

　教員免許の更新制度導入で教員の資質への関心が高まるなか、2007年度大学入試では教員養成課程への志願者が減少し、若者の「教職離れ」が指摘されている。幅広い学部・学科を持つ総合大学での教員養成の充実は、「教職離れ」の解決だけでなく、多様な専門を生かした個性ある教員養成を実現するための指針として、期待を集めそうである。

■近畿大学
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