立教大学（東京都豊島区・大橋 英五総長）のアメリカ研究所は、来る10月３日（土）、設立70周年記念レクチャーシリーズと題して「オバマの経済政策をどう見るか」を開催する。聴講は予約不要、入場無料。

　未曾有の金融・経済危機の中で、アメリカにオバマ政権が成立してから約８か月。経済の先行きには多少明るい兆しが出ているものの、前途は必ずしも楽観を許さない。景気動向より重要なのはオバマ政権が進めようとしているアメリカ経済の構造改革だが、オバマ政権が目指す、低炭素社会に向けてのエネルギー投資と全国民の健康保険加入を目標とする医療改革について、アメリカ国内で政策論争と政争が起きている。米国内での政策論争の帰趨は世界経済と日米関係にも大きな影響を及ぼすと思われる。

　立教大学アメリカ研究所は米国の経済政策、政治・外交政策、証券投資に関する一流の論客として知られている３氏を招き、オバマ政権の経済政策に関するシンポジウムを開催する。


テーマ：「オバマの経済政策をどう見るか」

日　時：2009年10月３日（土）午後２時〜午後５時
会　場：立教大学池袋キャンパス14号館４階　D401室

報告者：
●立教大学経済学部教授　福島清彦 氏
「オバマがつくる福祉資本主義」

●東京大学名誉教授・桜美林大学大学院教授　五十嵐武士 氏
「三つの危機とオバマ政権」

●野村證券　金融経済研究所ストラテジスト　芳賀沼千里 氏
「株式市場から見たアメリカ経済」

交通案内：JR、西武、東武、東京メトロ池袋駅から徒歩13分
入　場：無料
問合せ先：立教大学アメリカ研究所
電話：03-3985-2633


◇立教大学アメリカ研究所について

　日本で最初のアメリカ研究機関として1939年に設立された。設立以来、研究所・定期刊行物を収集し、同学の学生・教員はもちろん、それ以外の大学・研究機関の学生・研究者に向けて広く公開することで日本におけるアメリカ研究を支援している。現在、所員は同学に属する教員や名誉教授など13人によって構成されている。

　出版活動として定期刊行物『立教アメリカン・スタディーズ』を年１回発行。啓蒙活動として研究会・講座・公開講演会・公開シンポジウムを開催している。